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常滑市、公共施設を25%減 人口減見据え計画

常滑市は三月、市有公共施設の床面積を二〇五四年度までに25%縮減させる「公共施設アクションプラン」を策定した。施設の老朽化や今後の人口減を見据えた計画だが、異論のある市民文化会館など三施設の複合化も盛り込まれている。 常滑市内の公共施設は昭和四十年前後の建築が多く、今後二十年間に施設の更新時期が集中する。 五四年度までに施設の改修や建て替えに必要な金額は九百九十二億円。年度平均で二六・八億円と、直近五年間の四倍近くに増えるという。 そもそも、常滑市は市民一人当たりの公共施設の床面積が三・六九平方...
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人口減にらみ集客力UP 群馬県、コンベンション着工

群馬県高崎市で2020年春、大型コンベンション施設が開業する。1000人収容のメインホールや1万人規模のイベントに対応する展示場も備える。事業費は約280億円。東京都心にも近い立地を生かし県外を含めた幅広いエリアからの来場を見込む。人口減により地域の活力維持が課題になるなか、雇用創出効果に加え、集客力の向上も期待がかかる。 04年に廃止された高崎競馬場の跡地で11日、施設の起工式が開かれた。出席した大沢正明知事は「県政の重要課題は今まで経験したことのない人口減少社会への対応だ」と指摘。そのうえで...
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