横浜文化体育館の再整備、フジタなど19社 20年に一部開業

横浜市は14日、横浜文化体育館の再整備事業の主体を、フジタ(東京・渋谷)を中心とする19社のグループに決めたと発表した。スポーツやコンサート会場として使うメインアリーナと、武道場として使うサブアリーナの2施設で、総事業費は313億3000万円。2020年10月にサブアリーナを先行開業し、24年4月に全面開業する予定だ。 事業はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式をとり、フジタを代表企業とした特別目的会社(SPC)をつくって進める。 メインアリーナは地上3階建てで、延べ床面積約1万5500平方メ ...