命名権売却なら議決必要 京都市議会「市民意見を反映」

市施設の命名権(ネーミングライツ)の売却先を募る際は、事前に市議会の同意が必要です――。そんな条例改正案が30日、京都市議会で全会一致で可決された。命名権の売却については地方自治法などに規定がなく、多くは自治体の判断で決められている。同市議会事務局は、条例で議決が必要と定めるのは珍しいとしている。 今後、市が主要施設の命名権を売却する際は、利用状況や売却先の募集方法、契約期間などの計画を事前に市議会に提出。実施には、計画をチェックした市議会の同意が必要になる。 市は昨年10月、老朽化した市美術館(左京 ...